2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
近年、農協の事業環境が厳しさを増す中で、経営の安定化や効率化を図るための経営判断として、一部の農協で合併に踏み切っており、直近五年で見ますと、全国の農協数は九・三％、農協職員数は五・六％減となっているところでございます。
近年、農協の事業環境が厳しさを増す中で、経営の安定化や効率化を図るための経営判断として、一部の農協で合併に踏み切っており、直近五年で見ますと、全国の農協数は九・三％、農協職員数は五・六％減となっているところでございます。
農協数、職員数につきましては、その経営環境等を踏まえてＪＡグループが合併をどこまで進めるかとかいうこともありますし、それからそれぞれの経営の合理化をどこまで進めるかと、こういったこともございますので、行政の方から確たることを申し上げるということではないのかなと思っております。
結果としては九十万プラス自家飯米を生産をする方等々を含めての数になるというようなことでございますけれども、逆に言うと、それらから逆算ができるのかどうか分かりませんけれども、今後の農協数というものはどうあるかというのはちょっと分かりません。
ですから、今のところから急激に減りもしないかもしれないけれども増えもしないかもしれない、農協数は減るけれども、そこの組合員数が減るということと連動するかどうかは分からない、法人の方は増えていくというようなことでございます。 これを、総合農協の方は、先ほど言ったように、結論からいうと、ばらばらになっても仕方がないような仕組みに変えた。
冒頭委員がおっしゃられたことに関してですが、この中央会制度については、昭和二十九年に導入された特別認可法人の制度でございますので、単位農協数の減少等の状況の変化を踏まえて、会員が必要とする事業を行う自律的な組織に移行する、こういうふうにしておるわけでございまして、前提となっているというふうに玉木委員はおっしゃっておりますが、我々として、そういうことが前提でこの法案を御提案したというふうに提案理由のところでは
そういうことで、行政にかわって組合の指導、監査、こういうものをする権限を有するというようなことでございまして、協同組合のスタートの、自主的につくった組織と言えない部分もあるということでございますので、ここが、全国の単協、一万を超える農協数が七百まで減ってきたということにも鑑みて、この中央会の仕組みというものを変えていこうという改革をしたところでございます。
経済事業、信用事業、共済事業等、様々な事業を行っており、単位農協数だけでも、平成十六年五月現在、九百四組合にも上っております。このような中で、個々の農協が農協改革を急がねばとばらばらに意気込んでもなかなか実効は上がらないものであります。もちろん、農協の中には既に経済事業改革で成功を収めているところもあるわけで、そういうところは今後とも持続して頑張ってもらいたいと、こう思っております。
また、介護保険事業を行う農協数は平成十五年の十月現在で三百六十四と数えておりますが、その収支状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
今後、いわゆる農協数がどのぐらいが適正だと考えているのか、あわせて、農協で働く職員数、どのぐらいが適正だと考えているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君） 農協系統組織の農協数なり職員数の問題でございます。 現在、合併が進みまして、九百四まで減少しておるということでございます。それから、農協職員につきましても組織再編と併せまして削減に取り組んできたということで、十四年度末の農協職員の数は二十五万八千人と、こういうところまで来ております。
次に、農協の将来像についてのお尋ねでありますが、農協系統組織では、広域合併の促進に取り組んできた結果、現在では農協数は九百四、職員数は約二十六万人にまで減少するなど合併が進んでおります。農協組織の将来像につきましては、組織内において十分に話し合い、自らが合併構想を策定することが必要でありますが、農協と組合員の結び付きの希薄化などを招かないよう十分配慮する必要があると考えております。
○高橋千秋君 赤字の農協がないというのはびっくりしましたけれども、それじゃ、信用事業の利益の赤字のパーセント、農協数のパーセントは分かりますか。
本年の三月一日現在の総合農協数は九百十一となっております。そしてまた、今後、総合農協数を四百三十三とする構想を策定しておりまして、引き続きこの農協合併を推進するということでございます。 また、都道府県段階の連合会と全国連の統合も一定の成果を上げておりまして、今後も経済連等で統合を予定しているところでございます。
信用事業を行っております農協の店舗数でございますけれども、平成十三年度末の数字で申し上げますと、信用事業を行っております農協数は千百八十一ございます。店舗数で申しますと一万三千八百三十六でございます。一店舗当たりの人口数でございますが、一応その店舗数で、日本の人口を店舗数で割った数字ということで申し上げますと、一店舗当たりおおむね九千人程度ということに数字上なります。
ただ、これにつきましては農協系統が自主的にやっておりまして、階層別の農協数、それからそれぞれの農協名等はこれは公表はされておりません。
と同時に、自己資本比率が農協系統金融の健全化の基準になる八％、六％、四％の農協数の内訳。 それから、ＪＡバンクは積極的に情報公開をする必要があるのではないかと私は思うので、農協の財務情報のディスクロージャーの在り方について農林省はどういう指導を今までしてきたのか、今後金融解禁が成った後はどういう形でそれを強く指導をしようとするのか、それも併せて尋ねておきたい。
具体的な農協数は、現在千百六十六ございます。 それから、組織二段でございます。組織二段も二〇〇〇年度、十二年度を目標に取り組んできたわけでございます。まず組織二段につきましては、経済事業で、本年四月までに二十七経済連が全農と統合を達成しております。それから、共済事業でございます。共済事業は、昨年、十二年の四月に、四十七共済連が全共連と一斉統合を完了しております。
広域合併が進んでおりまして、朝ほどの話で千百六十六農協ですか、ＪＡ大会で千農協構想から始まったときには三千二、三百ぐらいの農協数がございましたから、約三分の一ぐらいになったわけであります。
○政府委員（熊澤英昭君） 沖縄県内の農協の経営動向を見ますと、平成八年度末の時点におきまして農協数が二十八、組合員数が十一万四百十七名ということでございます。組織のスリム化は現在進んでおりますけれども、確かに平成八年度の決算におきましては、離島の組合もあるということでなかなか厳しい状況にございます。
早期是正措置の対象となる農協数につきましては、先ほど申し上げましたけれども、現在平成九年三月末で二千二百八十四農協ございますが、そのうち自己資本比率で二％以上四％未満の農協が五十一ございます。〇％以上二％未満の農協が十四農協ございます。〇％未満、つまり自己資本比率がマイナスの農協が八十四ございます。合わせて百四十九が来年四月からの早期是正措置の対象になるということでございます。
大臣からも今御答弁ありましたが、全中みずからが定めました合併に対しての目標というものが、二〇〇〇年を目標年次にして五百四十六の農協数にする、これに向かって今現在努力が続いているということだと思います。これに対して、各都道府県においてもみずから立てた合併構想に対して努力が続いている。農協系統と、あるいはまた都道府県を初め地域が一体となって取り組んでいる、これは確かなことだと私も思っております。
ただ、そうは申しましても、全体像として把握していただくために、農協数全体の約一割、おおむね一割程度が都道府県知事によって選定されているということを申し上げたわけでございます。
○堤政府委員 これは総合農協数の一割を下回ります二百二十四の農協の調査結果でございますから、全体的なことで推しはかっていいかどうかはわかりませんけれども、ただ、言えますことは、小規模農協につきましては山村等、要するに、経済的あるいは社会的条件の不利なところに立地している場合が多うございます。
そこで、私が申し上げたいのは、私の都城農協、数年前までは日本一の農協と言われました。昭和五十年に十四農協が合併をしてできたマンモス大型農協であります。そこの農協が、組合員二万二千名、取扱高五百六十億、預金一千億、そして組合員貸し付け三百億、残り七百億の七〇％は財務処理規定によって信連に預けなければなりません。
○政府委員（東久雄君） 平成五年度の数字で申しわけございませんが、全部でそのときの農協数は二千八百ほどございまして、そのうちで市町村区域を超えた区域を区域としている農協、これは五百八十ぐらいございます。なお市町村区域のものが千六百ぐらいございます。ちょっと丸めておりますから数字が合わないかと思いますが、市町村区域未満がまだやっぱり六百八十ぐらいございます。
それから、実際にそういう目標の農協数が達成された場合に、職員数なり施設、今お話のございましたような事業内容、こういったものについてはどのように構想をしていくことになるのか、そこら辺のところの御見解をお聞かせいただければと、こういうふうに思います。
○川合政府委員 御指摘のように、この受託農業経営事業は現在、実施組合二百十六組合で、実施面積が一万五千七百というようなことでございまして、全体の農協数からすれば、いまだ活発な運営がなされているとは言いがたい状況にあります。 その理由の一つとして、今御指摘がありました、損益計算方式が非常に複雑であるという点が指摘されております。
現在、農協においては千六百農協程度、これは総農協数の約四割に相当いたしますが、この千六百農協が農作業の受委託を進めているところでございます。